直接雇用(高度専門職)について

外国人の雇用は実習生だけではありません。
どのような人材を求めているかご相談ください。愛知人財育成事業協同組合では、高度な専門知識を持った人材のマッチングもご提案できます。

直接雇用とは

日本での就職を希望する外国人大学生は日本語を学び、ある程度現地で教育を受けてきます。実習生との違いは、初めから企業と就職希望者が直接雇用契約を結んでいただくことです。日本での労働期間が決まっていないことが実習生との一番大きな違いです。

直接雇用の特長

①日本の労働法に基づいた雇用契約

本人と企業間で日本の労働法に基づいた雇用契約を結んでいただきます。給与・社会保険なども相互に合意していただくことになります。

②専門性に優れた人材確保

日本人の新卒採用と同レベルかそれ以上の人材が確保できます。
企業の希望するジャンルの学科を学んだ学生のうち、事前に面接で採用可能です。専攻と異なるジャンルの学生の採用はできません。

受入れのメリットと留意点

高度専門職
メリット
  • 在留資格の取得のみで、同一企業での就労はほぼ無期限
  • 専門知識をもち、雇用期限がないため戦力となる人材をじっくり育てることが可能
    雇用にあたり専門知識のキャリア以外の職種での雇用は不可
  • 研修がないため契約後、比較的早く入国し就労できる(早ければ面接から1ケ月から3ケ月)実習生と違い、監理団体への管理費・報告不要
留意点
  • 直接雇用は日本人同様の採用基準のため、自由な解雇はできない
  • 在留資格を持っているのでその期間内は、転職も自由
  • 突然の帰国など、不測の事態が起こりうる

※下記表は横にスクロールします

実習生 高度専門職 高度人材
年齢・学歴 18歳以上 高卒、あるいは専門学校卒
社会経験と合わせ10年以上
大卒・専門技術
報酬 基本 最低賃金以上
監理団体への毎月の管理費
日本人と同等以上 日本人と同等以上
住居 住居用意
毎月一人2万円まで請求可
規定なし 規定なし
家族滞同 家族同伴不可 家族同伴可 ※例外あり 家族同伴可 ※例外あり
滞在期間 年限あり 3~5年
期日満了後、実習生とし再来日不可
年限なし ※例外あり 年限なし ※例外あり
受入れまでに
かかる日数
来日までに申し込みから7~8ヶ月程度
来日後、1ヶ月研修あり
申し込み~面接後3ヶ月以内 申し込み~面接後3ヶ月以内
日本語レベル N4程度 N4-N1程度 N3以上

まずは、ご入会のうえご検討ください

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